消火器の処分方法は、一般の家庭ごみとして捨てることができないことをご存知でしょうか？消火器は、専用の窓口に引き取ってもらうかリサイクルセンターに持ち込む必要があります。この記事では消火器の処分方法・リサイクル方法・無料で引き取ってもらう方法・点検方法・消火器の処分をするタイミングについて解説していきます。
目次
消火器の処分方法
消火器は廃棄物処理法に基づく一般廃棄物広域認定制度（リサイクル法）の対象です。処分方法には、以下の5つがあります。
- 特定窓口で処分を依頼する
- 指定取引所に持ち込んで処分してもらう
- ゆうパックで回収を依頼する
- ホームセンターで下取りに出す
- 不用品回収業者に依頼する
消火器を処分するには、リサイクルシールを購入して貼り付ける必要があります。リサイクルシールは、消火器の販売店や廃棄物処理業者などの特定窓口や指定引取場所で入手できます。2010年1月以降に製造された消火器には、リサイクルシールが付いています。リサイクルシールを貼った消火器は、特定窓口に引き取りを依頼するか、指定引取場所に持ち込むことができます。
また、ゆうパックを利用して回収依頼することも可能ですが、事前に申し込みが必要です。消火器のリサイクルについて詳しくは、消火器リサイクル推進センターのホームページをご覧ください。
また、一部のホームセンターで消火器の下取りを行っています。不用品回収業者に回収依頼する方法もあります。それぞれの方法のメリットデメリットを解説していきます。
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特定窓口で処分を依頼する
特定窓口とは、消火器の販売や防災・防犯のサービスを提供している事業者のことで全国に約5,000箇所存在します。特定窓口に電話やインターネットで依頼すると消火器を回収に来てくれます。費用は場所や条件によって異なりますが、だいたい1,000円〜3,000円ぐらいです。この方法のメリットは、自分で持ち運ぶ必要がないことです。
デメリットは、リサイクルシール代以外に収集運搬費などがかかる場合があることです。
指定取引所に持ち込んで処分してもらう
指定取引所とは、消火器メーカー営業所や廃棄物処理業者などで全国に約200ヵ所あり、指定取引所に直接持ち込むと消火器を引き取ってくれます。リサイクルシールが貼られていないものであればシールを購入する必要があります。
特定窓口に回収依頼する場合と違って運搬費などの別途費用はかからないので、特定窓口に回収依頼をする方法よりもお得に処分できます。
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ゆうパックでの回収依頼
ゆうパックとは、日本郵便が提供する宅配便サービスです。ゆうパック専用コールセンター（0120-822-306）に電話して申し込むと、専用の箱やシールが送られてきます。その箱に消火器を入れてシールを貼り付けて郵便局へ持ち込むと、指定されたリサイクル施設へ送られます。
しかし、回収費用がかかることや、法人の方や離島の方は利用できない、薬剤量3kg以下または3L以下の消火器しか対象外でないので注意が必要です。
無料で処分するならホームセンターで下取りに出す
ホームセンターで下取りに出すと、無料で引き取ってもらえます。消火器はリサイクル法の対象となっており、処分する際にはリサイクル料が必要になりますが、ホームセンターでは新しい消火器を購入すると、古い消火器を無料で引き取ってくれます。また、ホームセンターで下取りに出す場合は自分で消火器を持ち込むだけで済むので手間も少ないです。
特定窓口や指定引取場所に持ち込む場合は、事前に連絡したり、場所を探したりする必要があります。ゆうパックで回収依頼をする場合は、事前申込みや梱包が必要です。ホームセンターで下取りに出す場合は、そういった手続きが不要なので便利です。
ホームセンターで消火器を下取りに出すときの注意点
ホームセンターでは、引き取り対象は購入品と同数・同等品の消火器に限られる場合が多くあります。つまり、購入した消火器と同じ種類・本数の消火器しか引き取ってもらえないということです。また、破損・変形・異種類などの消火器は引き取ってもらえないこともありますので、事前にお近くのホームセンターに問い合わせてみましょう。
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不用品回収業者に依頼する
消火器を不用品回収に依頼すれば、一括で安全に処分できるというメリットがあります。消火器の種類や数量に関係なく、一括で処分でき消火器の専門的な知識や技術がなくても安全に処分できます。また、消火器の回収や運搬を業者に任せることができるので運び出す手間もないです。
不用品回収に依頼する方法のデメリットとしては、消火器の処分を依頼できる業者は限られており、事前に見積もりや予約をする必要があるので、スケジュールに余裕を持って依頼するようにしましょう。
消火器を処分するときの注意点
国内で製造された消火器はリサイクルが可能ですが、海外で製造された消火器や、エアゾール式の消火具はリサイクル処分の対象外です。
エアゾール式消火器は、お住まいの自治体が定める廃棄物処理方法に従って処分する必要があります。自治体によっては、スプレー缶と同じように中身を抜いて可燃ごみや金属ごみとして出すことができます。中身の抜き方や廃棄方法は、製造元や販売元に問い合わせるか自治体のホームページなどで確認しましょう。
消火器の処分をするタイミング
消火器を処分するタイミングは以下の2つの場合が考えられます。
- 期限切れ
- 損傷
期限切れ
消火器には有効期限があります。消火器本体や内部の圧力容器が劣化する可能性があるため、有効期限が切れた場合は使用できなくなります。メーカーの指示や法的な規定に従い、期限切れの消火器は交換する必要があります。一般的には、家庭用のもので製造年月日から5年、業務用のもので8〜10年間が使用期限とされています。
消火器の種類やメーカーによって異なる場合もありますので、必ず消火器本体に記載されている使用期限を確認してください。
損傷
消火器が事故や落下などで損傷した場合、効果的な火災対応ができない可能性があります。外部の傷や変形、漏れなどが見られる場合は、安全のために消火器を交換する必要があります。使用期限内でも全ての消火器が安全とは限りません。消火器の安全状態を確認し、腐食・キズ・変形などがみられる消火器は使用期限に達していなくても直ちに交換する必要があります。
消火器の点検
消火器の点検は、消火器の機能を確認し、異常があれば適切な整備を行うことで、火災発生時に備えるために必要です。消火器の点検は、消防法に基づく法定資格者（消防設備士・消防設備点検資格者）による定期的な点検を受けることが望ましいです。消防法により、消火器の点検は6か月に1回以上行うことが定められています。
消火器の点検には、外観点検と内部点検があります。外観点検では、本体容器にサビ・キズ・変形（キャップのゆるみ）がないか、ホースがホース受け（ノズルキャッチ）から外れていないか、ノズル栓が外れていないか、異物の詰まりがないか、安全栓及び安全栓封印シールが付いているかなどを確認します。内部点検では、消火器の内部および機能、消火器の耐圧性能などを確認します。
ココがポイント
消火器の点検については、消防庁や自治体のホームページなどで詳細な点検要領が公開されています。消火器の点検は、消火器の種類や製造年からの経過年数によって異なるため、消火器の取扱説明書や点検要領を確認し適切な点検を行うことが重要です。
まとめ
消火器の処分方法は、買い替えであればホームセンターで無料で引き取ってもらう方法があります。また、買い替えでなく処分するのであれば、リサイクルシールを貼って特定窓口や指定引取場所に持ち込む・引き取りを依頼する・不用品回収業者に依頼するといった方法があります。消火器は有効期限がありますので定期的に点検や交換を行ってください。
自分に合った方法で正しく処分するようにしましょう。